2023年10月開始のインボイス制度とは？概要や対応方法をわかりやすく解説

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式のことで、インボイス方式と呼ばれることもあります。適格請求書というのは、登録番号と適用税率、消費税額などを記載した請求書のことです。この記載要項を満たした請求書によって「消費税を計算して正確に納付する」ことを目的としています。

消費税額などの記載は、10％適用の商品と8％適用の商品とで分けて行います。ふたつの税率が混在している中で、どの商品に何％の税率がかかっているのか明確にすることが可能です。つまり、物を売り買いする時に発生する消費税のやり取りが正しく行われていることを担保できます。

この適格請求書は、消費税の仕入税額控除の適用を受ける際に必要です。仕入税額控除とは、仕入時に支払った消費税額を納税額から控除する仕組みをいいます。また、控除の適用を受けるためには、適格請求書を受け取った買い手も、発行した売り手も、適格請求書を保存しておかなければなりません。

インボイス制度の導入に際し、一定の要件を満たせば、適格請求書がない仕入れについても控除が適用される経過措置が設けられましたが、その適用期間後は、インボイス制度に対応していない売り手との取引に関しては、原則、仕入税額控除が適用されなくなります。

なお、適格請求書は事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となるものであり、消費者のインボイス制度への対応は必要ありません。

インボイス制度はなぜ、そしていつから導入されたのでしょうか。インボイス制度が導入された背景と時期について見ていきましょう。

2019年10月から消費税率が2種類になったことが、インボイス制度が導入される背景として大きく関係しています。取引の合計金額だけでは、税額を正確に把握するのが難しいため、適用税率を区分して記載するのが目的です。

また、買い手が売り手に対して支払った消費税のうちの一部が、納税されず買い手の益税になることを是正する目的もあります。税額を明確に区分したうえで記録を残すことで、仕入れと販売における不正やミスを防止するのが狙いです。

インボイス制度の開始前には、2023年10月1日から

インボイス制度に対応するためには、2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請を省略する必要がある、期限を過ぎて登録申請をした場合は2023年10月1日からの適格請求書発行行には決めず、次の事業年度から適切な請求書は発行できず、と告知されていました。しかし、その期日以降も、事由を求めず、登録申請を可能とする対応が行われました。

インボイス制度の見直し導入には実際に混乱が生じましたが、それを中心とした対策や経過措置が一時的に行われた結果、制度はスタートしています。

仕入税額控除の仕組みが変わります。これまでの仕入税額控除では、消費税を国に納める際に、仕入れにかかった消費税はすべて控除できる仕組みでした。しかし、インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者からの仕入れのみ消費税を控除できるようになります。

これにより、適格請求書発行事業者でない売り手からの仕入れについては、経過措置の適用期間後は、原則として仕入税額控除を受けられなくなります。

●消費税額の計算方法
インボイス制度が導入されたことにより、納税する消費税額の計算は次のようになります。

適格請求書がある場合 売上時に受け取った消費税額－仕入れや経費の消費税額＝納付する消費税額 適格請求書がない場合（適格請求書以外の請求書の場合） 売上時に受け取った消費税額＝納付する消費税額

インボイス制度の導入により、「区分記載請求書保存方式」から「適格請求書等保存方式」へ移行しました。適格請求書には正確な税率と消費税額を表記しなければなりません。具体的には、適格請求書保存方式では、区分記載請求書保存方式での記載事項に加え、以下の3項目を記載する必要があります。

１．適用税率
２．税率ごとに区分した消費税額
３．登録番号

適用税率
区分記載請求書保存方式では、税率ごとに合計した対価の額を記載する必要がありますが、適格請求書保存方式ではこれに加えて、「適用税率」を明記する必要があります。適用税率は10%、または8%で、どの取引内容がどちらの税率に当てはまるかを明らかにします。

税率ごとに区分した消費税額
適格請求書保存方式では、税率ごとに分けて、それぞれの合計消費税額を記載する必要があります。税率ごとの消費税額の記載により、消費税の計算と申告の透明性を担保します。なお、消費税の端数処理については事業者の裁量に委ねられています。

登録番号
登録番号とは、適格請求書の発行が行える事業者として登録する際に、事業者ごとに割り当てられる番号のことです。適格請求書保存方式では、この登録番号を請求書に記載することが義務付けられています。

●インボイス（適格請求書）の記載事項
適格請求書の様式・記載事項については、国税庁のウェブサイトにおいて、次のように詳しく紹介されています。適格請求書を作成する際の参考にしましょう。

① インボイスの交付先である相手方の氏名または名称
② 売手(自社)の氏名又は名称及び登録番号
③ 取引年月日
④ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
⑤ 10％・8％それぞれの対象となる対価の総額及び適用税率
⑥ 10％・8％それぞれの消費税額等

※ 下線部は、特に注意する項目です。
※ 登録番号は、インボイス発行事業者の登録後に税務署から通知される番号です。

引用：国税庁「インボイス制度について」

●インボイス（適格請求書）を発行できる事業者
インボイスを交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者になるには、消費税の課税事業者でなければなりません。

原則として、売上が1,000万円を超える事業者は課税事業者、売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者として扱われます。売上が1,000万円以下の免税事業者が、インボイス制度の導入により課税事業者への転換を行いたいという場合には、「消費税課税事業者選択届出書」の提出・手続きを行います。

売り手は課税事業者である買い手の求めに応じた適格請求書の発行とその写しの保存をすること、買い手は交付された適格請求書を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

なお、適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類や請求書を発行することは禁止されています。違反した際の罰則も設けられているため、注意しましょう。

インボイス制度を導入することで、どのような影響を受けるのでしょうか。また導入にあたっては、どのような検討が必要になるのでしょうか。インボイス制度による影響と検討事項について、課税事業者と免税事業者の立場別に解説していきます。

免税事業者の中には、免税事業者のままで事業を行うか、適格請求書を発行するために課税事業者に転換するか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

取引先との関係により、免税事業者のままでも問題ないケースもあります。例えば、一般の消費者や個人を相手に商売をしている場合には、適格請求書発行事業者の登録を受け、課税事業者にならなくても、特段困らないでしょう。

こうした取引先の状況や今後の見通しなども考慮したうえで十分な検討を行うとともに、本章の内容を参考に、課税事業者になるかどうかを判断する際の材料として活用してください。

課税事業者とは、消費税法に基づき、消費税の納税義務がある事業者を指します。売上が1,000万円を超える事業者や、売上1,000万円以下の場合でも任意で「消費税課税事業者選択届出書」の提出・手続きを行った事業者が該当します。課税事業者は、売上時に受け取った消費税額から、仕入れの際にかかる消費税額を差し引いた分を納税します。

課税事業者は、インボイス制度の導入に当たり、適格請求書発行事業者の登録手続きを済ませておかなければなりません。併せて、請求書のフォーマットを適格請求書の要件を満たす様式に変更する必要もあります。これまでに課税事業者であった場合は、消費税の納付額に関しては従来までと変わりません。

また、売り手と買い手の場合とで行うべきこと、検討すべきことは、主に以下のとおりです。

・売り手の課税事業者の場合
適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります。適格請求書の交付や保存、インボイスに対応した帳簿の作成なども必要です。会計処理がスムーズに行える会計ソフトの導入などを検討すると良いでしょう。

・買い手の課税事業者の場合
仕入税額控除の適用を受けるには、売り手である取引先に適格請求書を発行してもらわなければなりません。まず、取引先が課税事業者か免税事業者かといった点を確認する必要があります。取引先が免税事業者の場合は、取引額の相談を必要に応じて行うと良いでしょう。受け取った適格請求書の管理・保存の方法を検討し、またその方法を実施します。

免税事業者とは、消費税法に基づき、消費税の納税義務が免除されている事業者を指します。免税事業者に該当するのは、主に年間売上が1,000万円以下の事業者です。免税事業者は消費税を受け取ることはできますが、納税義務はないため、仕入れにかかる消費税額控除を適用する必要もありません。

また、売り手と買い手の場合とで行うべきこと、検討すべきことは、主に以下のとおりです。

・売り手の免税事業者の場合
免税事業者は、適格請求書発行事業者になることができません。インボイス制度に対応した適格請求書を交付するには、適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。

適格請求書が交付できない場合、取引先から「仕入税額控除ができない」という理由で契約を打ち切られてしまう可能性が出てきます。また、新規の取引先を探す際にも、適格請求書発行事業者と比べて、不利に扱われてしまう場面が増えるかもしれません。まずは取引先に、適格請求書を発行しない場合の影響などについて確認すると良いでしょう。

課税事業者になり、適格請求書の発行を行う場合には、会計ソフトの導入や納税方法を検討します。免税事業者のままで事業を続ける場合は、消費税分の価格について改定するかどうかといったことを検討しましょう。

・買い手の免税事業者の場合
請求書の発行は売り手である取引先が行うため、適格請求書発行事業者の登録を受けなくても影響はありません。また免税事業者であるため、仕入税額控除の適用に関する影響もありません。

売上1,000万円以下の事業者でインボイス制度の対応を迷われている方は下記記事をご参考ください。
【記事】売上1,000円以下の個人事業主もインボイス制度に対応すべき？

インボイス制度の導入を受けて、事業者への税負担・事業負担の軽減を目的とした支援措置が設けられています。課税事業者向けの措置と、免税事業者から適格請求書発行事業者になった人へ向けた措置とに分けて、詳しく解説していきます。

課税事業者へ向けた負担軽減措置には、以下のようなものがあります。

・会計ソフトの導入にIT導入補助金が適用できる
・1万円未満の課税仕入れはインボイスの保存が不要（少額特例）
・1万円未満の返品や値引きなどはインボイスの発行が不要
・免税事業者からの仕入れでも控除が適用される経過措置

それぞれについて、詳しく見ていきます。

●会計ソフトの導入にIT導入補助金が適用できる
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの生産性の向上を目的とし、業務効率化やセキュリティ対策、DXの推進などのための ITツール導入を支援する補助金制度です。安価な会計ソフトも補助金の対象となるよう下限額が撤廃されたため、負担軽減に利用できるようになりました。

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠といったさまざまな枠が用意されています。インボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス制度に対応した会計ソフトや決済ソフト、パソコン、タブレット、POSレジ、券売機などの導入を補助する制度です。補助率・補助額は以下のとおりです。

＜インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの場合＞

補助率	補助額	要件
中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内	50万円以下	会計・受発注・決済のうち1機能以上を保有
2/3以内	50万円超～350万円以下	会計・受発注・決済のうち2機能以上を保有

＜パソコン・ハードウエアの場合＞

補助対象	補助率	補助額
パソコン・タブレットなど	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機など		20万円以下

参考：「IT導入補助金2024」

●1万円未満の課税仕入れはインボイスの保存が不要（少額特例）

対象となる事業者が国内で課税仕入れを行う場合、価格が1万円未満の課税仕入れや経費などであれば、適格請求書がなくても、帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができます。買い手の負担を軽減するための措置で、これを少額特例といいます。

対象事業者や対象期間は以下のとおりです。

・対象になる事業者
基準期間である2年前の課税売上が1億円以下、または1年前の事業期間の上半期（個人事業の場合は1～6月）の課税売上が5,000万円以下の事業者

・対象となる期間
2023年10月1日～2029年9月30日

●1万円未満の返品や値引きなどはインボイスの発行が不要
適格請求書発行事業者には、適格請求書の交付の他に、取引後の値引きや返品などに対する適格返還請求書の交付も義務づけられています。

ただし、事務処理の負担軽減を目的に、１万円未満の値引きや返品などについては、適格返還請求書の交付が不要であると定められています。振込手数料分を値引処理する場合も適用の対象になります。

この軽減措置はすべての事業者が対象であり、対象となる適用期間は設定されていません。

●免税事業者からの仕入れでも控除が適用される経過措置
インボイス制度においては、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外の人から行った課税仕入れについては、原則として、仕入税額控除の適用を受けることができません。この場合に問題になるのが、仕入税額控除が適用されない分がそのまま損失となってしまう点です。仕入税額控除が適用されないため、取引先から預かった消費税をすべて国に納付しなければなりません。本来負担する必要のない分まで納めることになります。

こうした問題に対処するために、インボイス制度の開始後６年間は、免税事業者などからの課税仕入れであっても、一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。控除できる割合は、段階的に減少していきます。

適用条件、適用期間、控除が可能となる割合は以下のとおりです。

適用条件 ・ 免税事業者から受け取る請求書が、区分記載請求書などと同様の事項が記載された請求書であり、それが保存されていること（ただし、「軽減税率の対象品目であること」と「税率ごとに分けて合計した対価の額」の2つの記載がない場合は、請求書の受領者が追記することが認められている） ・この経過措置の適用を受けることが記載された帳簿を保存していること 適用期間・控除が可能となる割合 ・2019年10月1日～2023年9月30日…全額控除可能 ・2023年10月1日～2026年9月30日…仕入税額の80％の控除が可能 ・2026年10月1日～2029年9月30日…仕入税額の50％の控除が可能 ・2029年10月1日以降は免税事業者などからの課税仕入れにおける税額控除は不可

参考：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

免税事業者から適格請求書発行事業者になった場合の負担軽減措置には、主に2つあります。

●消費税の納税額について2割特例の適用が受けられる
消費税の課税事業者は、通常は「一般課税」と「簡易課税」から、適用する課税制度を選び、消費税を納付します。ただし、課税事業者になる際には税負担や事務負担が大きいため、これを軽減するために、インボイス制度を機に免税事業者から適格請求書発行事業者になった事業者を対象とした2割特例が設けられています。2割特例とは、売上税額の２割を納税額とすることができる制度です。

2割特例の対象となる事業者、対象となる適用期間、税額の計算方法は以下のとおりです。

対象となる事業者 インボイス制度を機に適格請求書発行事業者になった免税事業者 対象となる適用期間 2023年10月1日～2026年9月30日までの日の属するそれぞれの課税期間 納税額の計算式 納税税額 = 売上にかかる消費税額 × 20％

インボイス制度の導入に伴い課税事業者になった場合、一般課税、簡易課税、2割特例から適用する課税制度を選択することになります。それぞれの納付税額の計算方法は、以下のとおりです。

3つの課税制度の計算方法

2割特例	一般課税	簡易課税
売上にかかる消費税額から売上税額の8割を差し引いて納付税額を計算	売上にかかる消費税額から仕入れや経費にかかる消費税額を差し引いて納付税額を計算	売上にかかる消費税額から売上税額にみなし仕入率をかけた金額を差し引いて納付税額を計算

なお、２割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、２割特例の対象となる課税期間が終了したのち、簡易課税制度を選択したい時は、2027年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、2027年分の申告から簡易課税制度の適用を受けることができます。

参考：国税庁「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」

●小規模事業者向けの持続化補助金が上乗せされる
インボイス制度や働き方改革などの制度変更に対応するための取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。小規模事業者向けの補助金で、持続的な発展、生産性の向上などを図る目的で実施されています。免税事業者から適格請求書発行事業者になった場合、補助上限額が一律50万円加算されます。

対象となる事業者、補助上限、補助対象となる経費は以下のとおりです。

対象となる事業者 インボイス制度を機に免税事業者から適格請求書発行事業者になった小規模事業者 補助上限 50～200万円（補助率2/3以内。一部の類型は3/4以内） 適格請求書発行事業者の登録を受けると50万円プラスされ、補助上限額は100～250万円 補助対象となる経費 機械装置などの購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会などへの出展費、旅費、委託・外注費など

参考：「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金（一般型）」

インボイス制度の導入により大きな影響を受けるのは、個人事業主やフリーランス、自営業者、一人親方といった免税事業者だといわれています。個人事業主・フリーランスなどの免税事業者が、インボイス制度に対応する場合、どのような届出や実務が必要になるのでしょうか。以下に解説していきます。

適格請求書発行事業者の申請を行うことで、インボイスを発行することができるようになります。そうすれば、取引先が仕入税額控除を受けられるため、不利に扱われることはなくなるでしょう。「適格請求書発行事業者の登録申請書」を管轄の税務署に提出し、税務署長の登録を受けます。

詳しい登録の仕方については、以下の「インボイス制度の登録申請の手順」の項目で解説しています。

消費税の課税事業者でないと、適格請求書発行事業者の申請はできません。そのため、現在免税事業者の場合には、税務署に「消費税課税事業者選択届」を提出して課税事業者になる必要があります。

消費税課税事業者選択届出書は、免税事業者が課税事業者になることを任意に選択する際に届け出る書類です。この届出を提出して課税事業者になると、消費税の申告と納付義務が生じます。

消費税の確定申告は、個人事業主は適用事業年度の翌年3月31日まで、法人は事業年度終了の日から2ヵ月以内に行います。確定申告に必要な書類は、適用する課税制度によって異なります。

適格請求書発行事業者の登録を受けたら、まずは自分が交付している請求書の内容を確認しましょう。適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付する義務があります。前述した適格請求書に必要な記載事項を満たしているか、チェックしてください。不備がある場合は請求書のフォーマットを見直しましょう。

また、交付した適格請求書の写しは、消費税の申告期限から7年間、保存しなければなりません。受領した適格請求書の保存も必要です。

なお、適格請求書の交付と同様に、返還インボイスや修正したインボイスの交付義務も課せられます。

インボイス制度において、仕入税額控除の適用を受けるには、法定事項が記載された帳簿や適格請求書などの作成と保存が必要です。消費税などの申告を行うために、適用する課税制度によっては、取引を税率ごとに区分して記帳するなどの経理処理を行う必要もあります。

ただし、請求書の受領が行えない事由のある取引については、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することで、仕入税額控除が認められるケースがあります。一定事項とは、課税仕入れの取引先の氏名や名称、取引年月日、取引内容、対価の額などです。

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるケース ・適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引 ・古物営業を営む適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入 ・３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等 ・郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス

参考：国税庁「3 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合」

どのケースに該当するか不明な場合には、税務署などに問い合わせを行い、判断すると良いでしょう。

課税事業者になれば、当然のことながら消費税を国に納付しなければなりません。その分だけ現金が出ていくことになるため、キャッシュフローの見直しなども行っておく必要があります。インボイス制度導入前の経営を続けると、資金繰りが悪化してしまう可能性があるためです。

インボイス制度の登録申請の手順は、次のとおりです。

1.申請書を作成する
2.税務署に提出する
3.取引先へ通知する
4.登録後は「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で登録情報が公表される

それぞれについて、詳しく解説します。

登録申請の書類は、e-Taxもしくは書面で作成することができます。

・e-Taxで作成する場合
国税庁のウェブサイトから「e-Taxソフト」を利用する他、パソコンを使用する際は「 「e-Taxソフト（WEB版）」、スマートフォンやタブレットなどを使用する際は「e-Taxソフト（SP版）」がご利用できます。画面に表示される質問に答えるだけで、必要事項の入力がまた

、e-Taxで申請書を作成する際には、電子証明書（マイナンバーカードなど）と利用者識別番号の2つが必要になり

ます
。 「書籍発行事業者登録申請書」を国税庁のウェブサイトからダウンロード、出力するなど必要事項を記載します。ウェブサイトには記載例も用意されているので、記入する際の参考に良いですでしょう。

「適格請求書発行事業者の登録申請書」に記入したら、税務署へ提出します。e-Taxで申請する場合は、画面に表示される案内に従って手続きをすすめます。書面で提出する際は、管轄地域のインボイス登録センター宛に郵送します。適格請求書発行事業者の登録申請に、手数料などはかかりません。

なお、登録通知までの期間は、e-Taxによる申請の場合はおよそ1ヵ月、郵送での申請の場合はおよそ1.5ヵ月が目安です（2024年12月現在）。

税務署での審査が済み、適格請求書発行事業者に登録されると、登録番号の通知が行われます。電子での通知を希望した際は、e-Taxの「通知書等一覧」に登録通知データが格納されます。書面での通知を希望した際は、登録通知書が郵送されます。書面は原則として再発行ができないため、失くさないように保管しておきましょう。

取引先には、適格請求書発行事業者の登録を受けたことや登録番号の通知、また交付するインボイスの様式の確認を行うと良いでしょう。

適格請求書発行事業者の登録を受けると、登録番号の通知とともに、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」での登録情報の公表が開始されます。公表されるのは以下の項目です。

① 適格請求書発行事業者の氏名※又は名称 ② 法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所在地 ③ 特定国外事業者以外の国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地 ④ 登録番号 ⑤ 登録年月日 ⑥ 登録取消年月日、登録失効年月日

引用：国税庁「２ 公表等 （適格請求書発行事業者の情報の公表方法）」

公表されてる「屋号」、「本店又は主たる事務所等の所在地」、「外国人の通称又は旧姓氏名」を追加する、または変更したい時は、公表事項の変更申出手続きを行うこともできます。

消費税の仕入税額控除の適用を受けるには、適格請求書の保存が必要であるとご紹介してきました。飲食店などでの会計の際には、領収書やレシートが発行されるケースが多いですが、基本的に請求書は発行されません。この場合はどうなるのでしょうか。

インボイス制度では、請求書に限らず、所定の事項が記載された書類であれば、領収書やレシート、納品書など書類の名称を問わず、インボイス（適格簡易請求書）として扱うことができます。

3万円未満の交通費は、適格請求書（インボイス）は必要ありません。

公共交通機関にはインボイスの「特例」があります。公共交通機関を利用された際、その交通費が3万円未満であれば、公共交通機関はインボイスの交付義務が免除されます。また利用者側も、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

なお、3万円未満かどうかは、1回の取引の税込の金額で判断します。

インボイス制度は、消費税の税率が2種類になったことで、不正やミスなどを防止する目的で導入された制度です。仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書（インボイス）の交付・保存が必要になります。

適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者だけです。適格請求書発行事業者になると、消費税の納付義務が生じ、インボイス制度に対応した適格請求書の交付や管理、帳簿作成なども行う必要が出てきます。

インボイス制度においては課税事業者、免税事業者問わず影響があります。適格請求書発行事業者になるかどうか悩んでいる人は、制度の概要や支援措置なども確認しながら、検討しましょう。