開業までに必要な準備は？用意すべきものや資金調達方法を解説！

準備が不十分だと開業しても失敗しかねません。開業前に必要な準備について解説します。

開業前に客観的なアドバイスを受けるためには、公共の相談窓口を活用しましょう。

相談窓口1.「TOKYO創業ステーション」
東京都の政策連携団体である東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」では、創業支援を実施しています。起業経験者による「コンシェルジュ起業相談」を利用でき、ビジネスアイデアのブラッシュアップや起業手続きのアドバイスを受けることができます。利用の際は予約が必要です。

相談窓口2.東京商工会議所
全国の商工会議所が主催している経営相談では、創業・起業から幅広い内容を相談することができます。また、専門家窓口相談も設けており、税理士や行政書士などの士業に相談することができます。料金は無料であり、気軽に利用しやすいのが特徴です。

ビジネスの分野を問わず、情報収集は必要です。スマートフォンさえあれば、場所に関係なくサイトや電子書籍を閲覧できます。しかし、インターネットで情報収集する際には注意点があります。サイトの運営者や情報のソースなどが不透明で、信憑性が薄いケースも少なくありません。
それに比べて、書籍は著者の経歴や実績をもとに執筆されており、実体験に触れられるので、精度の高い情報を獲得しやすい利点があります。読書の時間を確保するのが難しい場合は、電子書籍などで隙間時間を有効活用すると良いでしょう。

その他、交流会に参加して情報を得る方法もあります。例えば、商工会議所は職種別の交流会などを主催しています。それぞれ目的が異なることもありますが、経験者から情報を得られるメリットは大きいでしょう。

開業前に、実施する事業の内容を説明できるようにしておきましょう。金融機関から融資を受けるためには、収益の根拠を示す必要があります。ベンチャーキャピタルから出資を受ける際にも、事業計画は判断材料として活用されます。

また、資金計画を明確にしておくことも重要です。収益だけでなく支出や必要資金についても具体的に把握し、返済計画を綿密に立てることが求められます。

特に融資を受ける場合、毎月の返済額が事業運営に支障をきたさない範囲かどうか確認し、長期的な視点で計画を作成しましょう。万が一計画どおりの収益を得られなかった場合に備え、柔軟に対応できるような資金管理を心がけることも重要です。

開業の際には、会社員の時に加入していた社会保険（厚生年金・健康保険）から、国民年金と国民健康保険への切り替えが必要です。それぞれの特徴を理解し、早めに手続きを進めましょう。

国民年金
原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入する、全国一律の年金制度です。特徴として以下が挙げられます。手続きは年金事務所や役所窓口で行い、必要書類は年金手帳や退職証明書などです。

　●　納付額は所得に関係なく固定
　●　老齢年金の基礎部分を支える重要な制度
　●　支払い困難な場合は免除や猶予制度の利用が可能

国民健康保険
自営業者やフリーランスが加入する健康保険です。特徴には以下が挙げられます。
市区町村役場で退職日から14日以内に手続きしましょう。離職票や退職証明書などが必要です。

　●　保険料は前年の所得によって決まる
　●　全額自己負担
　●　医療費の自己負担は3割（家族も含む）


これらは生活の基盤となる重要な制度です。事業の運営に集中するためには余裕を持って切り替え、適切な管理を心がけましょう。

開業には資金が必要です。個人事業主であれば生活費と事業資金を準備しなければなりません。法人の場合は、起業者が大半のケースで株主になるため、出資する資本金の額に迷うかもしれません。

取引先からの信用を高めるために多額の資本金を出資したり、建設業であれば建設業許可の種類によって多額の資本金が必要になったりする場面があります。いずれにせよ、開業前の貯蓄が必須です。

開業には税務手続きが伴います。開業後に必要な書類手続きは以下のとおりです。

●個人事業主の場合
手続き1. 個人事業の開業届出
新たに事業を開始した時に提出する届出です。提出期限は事業開始日から1ヵ月以内となっています。

手続き2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告の承認を受ける場合に必要です。原則として、青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。その年の1月16日以降に開業する場合、提出期限は開業日から2ヵ月以内となります。

手続き3.青色事業専従者給与に関する届出書
青色申告の特典として、青色事業専従者の給与を必要経費に算入するために必要です。原則として、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。

なお、その年の1月16日以降に開業した場合や、新たに事業専従者を有した場合、提出期限は開業日から2ヵ月以内となります。

手続き4.給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払いを行う事務所を開設したら、税務署に届出書を提出する必要があります。提出期限は事務所の開設日から1ヵ月以内です。

手続き5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与や税理士等の報酬にかかる源泉所得税を半年にまとめて納付する場合の手続きです。原則として、源泉所得税の納付は徴収した日の翌月10日が納付期限ですが、特例では1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日までに納付することもできます。

個人事業主の開業手続きの詳細は、以下の記事も参考にしてください。
【記事】個人事業主になったら開業届は必要？手続きやメリットは

●法人の場合
手続き1. 法人設立届出書
内国普通法人を設立した場合に必要となり、法人設立の日から2ヵ月以内に提出しなければなりません。

手続き2. 青色申告の承認申請書
法人として青色申告の承認を受けるために必要です。原則として提出時期は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始日の前日までです。

設立日が属する事業年度の場合は、設立日以後3ヵ月を経過した日と当該事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日までが提出時期となります。

青色申告は多少の手間が増えるものの、事業主にとってのメリットは非常に大きいといえます。青色申告のメリット・デメリット、利用の始め方などは以下の記事で紹介しているので、併せてご覧ください。
【記事】青色申告って何？メリットや手続きの流れを解説

手続き3. 給与支払事務所等の開設届出書
前述の個人事業主の項目で記載した内容と同じですが、法人の場合は必ず届出書を提出しなければなりません。

手続き4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
基本的に個人事業主の項目で記載した内容と同じです。

開業する際、業種によっては事業を開始するために特定の許認可を取得する必要があります。これらは基本的に事業開始前に手続きしなければならず、許認可を取得していないと法に則った形で事業が行えません。以下は代表的な業種と必要な許認可の概要です。

　●　飲食業：許可（保健所）
　●　宿泊業：許可（保健所）
　●　建設業：許可（都道府県庁）
　●　酒類販売業：免許（税務署）
　●　人材派遣業：許可（厚生労働省）
　●　美容業：届出・美容師や理容師の免許（保健所）

業種に応じて必要な許認可の種類や取得手続きは異なります。取得には時間がかかる場合もあるため、開業準備の初期段階で必要な手続きを調査し、計画的に進めましょう。

開業に向けて準備が必要なものを紹介します。

印鑑の種類は以下のとおりです。

・実印
・銀行印
・角印
・屋号印

実印とは市区町村で登録することで、公的に認められた印鑑です。銀行印は預金者の本人確認をするための印鑑であり、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関に印影を提出します。

角印とは、見積書や請求書などのビジネス書類に押印する印鑑です。屋号印は契約書に押印する印鑑であり、実印や銀行印のような効力はありません。

昨今のキャッシュレス化にともない、会計の経費管理でもペーパーレスが主流になりつつあります。開業の準備でも、クレジットカードを作成することをおすすめします。プライベートと事業の会計を区別するためにも、事業用のクレジットカードを新しく作成しておくと管理しやすいでしょう。

なお、作成する際にはクレジットカードの限度額についてもよく確認しておきましょう。限度額は審査結果によっても異なりますが、少な過ぎるといざ使いたい時に使えないということも起こり得るので注意する必要があります。


>>ビジネスカードの詳細はこちら

事業では経費の管理が煩雑になりやすいですが、クレジットカードであればクラウド会計システムと連携すればデータを自動で読み込むことができます。

クラウド型経費精算システムは「Concur Expense」がおすすめです。ビジネスカードや交通系ICカードと連携し、経費明細を自動で取り込めるため、経費精算の負担を大幅に軽減できます。また法令遵守にも対応しており、事業に関するリスクの軽減にも役立ちます。
>>Concur Expenseの詳細はこちら

法人として開業する場合、事業用の銀行口座を開設しなければなりません。提出書類が個人事業主と法人では異なるので注意が必要です。事業用の銀行口座があれば資金を管理しやすくなることに加え、確定申告の際にも必要になるため、早めに準備しておきましょう。

名刺を工夫すれば相手に与える印象を変えられるほか、連絡手段も提示できます。紙質やデザイン、顔写真にこだわり、QRコードやFacebook、Instagramなどの情報を印字するとよいでしょう。

開業をするにあたって、融資の不安はつきものです。開業の準備に役立つ資金調達制度をご紹介します。

開業時の主な資金調達方法には、まず比較的低金利で創業融資を受けられる日本政策金融公庫の新規開業資金が挙げられます。融資を受ける際は、返済計画や事業計画を明確にしておく必要があります。

また、金融機関による信用保証協会の保証付き融資も選択肢のひとつです。信用保証協会の保証を活用して融資を申し込めるため、開業時でも資金を調達しやすくなります。利用する際は保証料や条件をよく確認しましょう。

開業資金の調達方法として、補助金や助成金も非常に有用です。これらは返済不要なものも多く、資金負担を大幅に軽減できます。代表的なものとして、TOKYO創業ステーションの創業助成事業が挙げられます。

これは都内で創業を計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者などが対象です。助成限度額は上限400万円（下限100万円）、助成率は助成対象経費の3分の2以内で、助成対象経費は、賃借料や広告費、従業員人件費などがあります。

ほかにも地方自治体が提供する創業補助金や、小規模事業者持続化補助金などがあります。

補助金と助成金の違いとして、補助金は通常、事業計画や競争的な審査が必要で、事業の成果や目標達成が求められることが一般的です。一方、助成金は要件を満たせば比較的容易に受給できる場合があり、手続きもシンプルな傾向があります。

補助金や助成金を受けるためには、申請手続きや必要書類の準備が欠かせません。申請時期が限定される場合や、着金まで長い期間を要するケースも多いため、早めの準備を心がけましょう。

【関連記事】創業補助金とは？採択要件やメリット・デメリットを解説

ビジネスローンは必要な資金を迅速に調達できる手段です。用途が自由で運転資金や設備投資など幅広い目的に利用でき、即金性の高さや手続きのシンプルさなどが魅力です。銀行融資と比べて審査が早く、スピーディに資金を調達できるため、急な資金需要にも対応することができます。

例えば、セゾンのビジネスサポートローンは、既存のビジネスカードに最大950万円の融資枠を追加でき、特別な手続きなしで利用を始められます。借入額に応じた優遇金利（2.8％～9.6％）が適用され、あらゆる場面で柔軟な活用が可能です。

開業で失敗しないためには、業種や形態に応じた注意点を事前に把握しておくことが重要です。以下では主な形態ごとの課題と対策を解説します。

飲食店をはじめとする店舗型の事業では、立地選びが事業成功の鍵を握ります。立地の条件と賃料や固定費などのバランスを考慮し、収益性を見極めることが大切です。

例えば、人通りの多いエリアは集客の面で有利ですが、賃料が高くなる傾向があります。人通りの少ない場所では賃料を抑えられるものの、広告費用の割合が増えやすく、収支計画をより緻密に立てなければいけません。

また、店舗型ビジネスの場合は保健所の許可取得や設備基準の確認など、事前にクリアすべき規制もあるため、時間とコストの見積もりを十分行いましょう。

現在の職業で培ったスキルや経験を生かして独立する場合、既存のクライアントや元勤務先とのコネクションを活用することで、開業後の収益をスムーズに確保しやすい点が利点です。

ただし、短期的な収益確保にとどまるケースも多いため、長期的に顧客を開拓する戦略を持つことが安定した経営には欠かせません。

さらに、独立後の業務の進め方や契約関係において、競業避止義務や秘密保持契約といった制約を受ける場合もあるため、独立前に確認しておくことが重要です。

フリーランスとして開業する場合、初めは低報酬の案件から始まることが多いといえます。まずは、クラウドソーシングやフリーランス向けのプラットフォームを活用して実績を積み重ね、信頼を得ることで高単価の案件獲得につながるでしょう。

一定の収入を継続的に得るためには、複数の案件を効率的にこなすスケジュール管理や、自身のスキル向上に日々努める必要があります。特に納期の遵守やクオリティの確保は、継続依頼を受けるために欠かせません。

加えて、自己管理が求められるフリーランスでは税務処理や社会保険の手続きも重要な課題です。早めの対応を心がけましょう。

資金0円で開業することは可能ですが、資金が潤沢にあれば選択肢が広がるのも事実です。初期費用を抑えるためには、ネットビジネスなどコストのかからないビジネスモデルを選ぶと良いでしょう。

資金調達方法としては、クラウドファンディングや日本政策金融公庫の創業融資、地方自治体の助成金、ビジネスローンなどがあります。自己資金が乏しい場合でも、事業計画や返済計画を具体的に示すことで融資審査に通過する可能性が高まります。

【関連記事】クラウドファンディングとは？仕組みや募集のやり方、メリット・デメリットをわかりやすく解説

開業準備には時間がかかり、するべきことが多くあるため、計画的に進めることが重要です。特に資金計画は事業の基盤を支える重要な要素であり、綿密に考える必要があります。

融資や補助金の申請は、多くの場合で審査に時間がかかり、必ずしも通過するとは限りません。そのため、資金調達は余裕を持って取りかかり、複数の選択肢を検討することが大切です。

また、融資や補助金の申し込みと並行して、不測の事態に備えるためにビジネスローンの枠を確保しておくことをおすすめします。即金性の高い選択肢を用意しておくことで、急な資金需要にも柔軟に対応できます。

また、開業後の会計業務を効率化するためには、クラウド型経費精算システムを導入し、ビジネスカードを連携する方法がおすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、高い還元率やその他ビジネスに役立つ機能の豊富さが魅力です。経費精算システムConcur Expenseと簡単に連携でき、ビジネスローンの機能も追加できるため、開業準備から事業を開始してもあらゆる場面で役立つでしょう。