法人・個人事業主の方の自然災害対策とは？被災時に役立つ火災保険をチェック！
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大雨や台風、地震などの自然災害による被害が増加している昨今。オフィスや店舗、工場、商品などが被害を受けてしまうと、事業の継続にも関わりかねません。
この記事では、そんな自然災害に、法人や個人事業主の方はどう対策しておくといいのか、実際に被害を受けてしまったらどうすればいいのかを解説します。
自然災害によって法人が受ける被害と対策
日本は世界的に見ても自然災害が多い国です。特に地震と台風の発生件数が多く、洪水や噴火による被害もたびたび発生しています。被害額では地震と台風による被害が深刻で、東日本大震災や2018年に近畿地方を襲った台風21号、2019年に関東甲信越から東北地方を襲った台風19号では、広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。今後は南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、事前の対策が急務です。
そして、自然災害が発生すると、法人は次のような被害を受ける可能性があります。
・オフィスなどの建物の損壊
・OA機器などの備品の損壊
・生産設備の損壊
・建物の浸水による被害
・商品や原材料の損壊損失
・飛来物による被害
・休業損害
・得意先への納品の遅延
・社員がケガをするなどの人的被害
これらの被害は企業にとって非常に大きなダメージです。被害の状況によっては、事業の継続が困難になり、ひどいときには倒産に追い込まれてしまうこともあるでしょう。
ただ、自然災害が発生すること自体は、どうしようもありません。被害を抑える対策はできますが、ひとたび大きな自然災害が発生すれば、ある程度は被害を受けてしまうでしょう。
そこで、自然災害の被害に備えて適切な火災保険に加入することが、対策として効果的です。火災保険に加入していれば、自然災害が発生して保険契約の範囲内の被害を受けた場合に、その補償を受けることができます。
火災保険と聞くと、個人の住宅で加入するイメージが強いかもしれませんが、法人向け火災保険もあり、災害時の再生には重要な役割を担うと言えるでしょう。
【豆知識】災害を受けたときの法人税の取扱い
災害を受けたとき、事業の継続も困難な中で、納税もしなければならないというのは非常に大きな問題です。そのため救済措置として、自然災害で実際に被害を受けてしまった場合に発生した一定の損失や費用は税務上損金として算入し、法人税の負担が軽減することが認められています。
損失額については資産の評価損を計上し、費用に関しては修繕費として計上するという具合です。こうして計上した損失金がその期の利益を超えた場合には、さらに翌年度以降に繰越控除することもできます。
しかし、自然災害のよる被害を受けてしまった場合には、法人税の負担軽減だけでカバーできるものではありません。税負担が軽減されても、倒産してしまう企業も多いです。そうならないためには、自然災害が発生する前に対策を講じておく必要があります。
法人向け火災保険とは
法人向け火災保険は、法人が所有する建物や設備、商品、製品などを自然災害へ備えるための保険です。また、法人向けという名称ではありますが、個人事業主の方にも対象にしています。では、法人向け火災保険の補償内容と補償の対象について見ていきましょう。
法人向け火災保険の補償内容
法人向け火災保険では、火災による被害の他に、自然災害による被害でも補償されます。例えば、落雷や風災、雹災、雪災、水災、破汚損などです。また、第三者による暴力行為や盗難、その他偶然な事故などによる被害も補償されます。
ただし、火災保険では、地震と噴火による被害は補償されません。地震に伴って発生した津波に関しても同様です。そのため、地震の被害に備えたい場合には、法人向け火災保険に地震保険特約を付帯しておいた方がよいでしょう。
ここまでは、一般個人向けの火災保険とそう大きく変わりませんが、法人向け火災保険では、休業損害補償を付帯することができます。
休業損害補償とは、法人が災害により休業した場合に発生する喪失利益などに関する補償です。休業中は売上がなくなりますが、固定費は通常とおり発生し、従業員の給料も一部支払わなければなりません。被災している中でそのような負担はかなり大きいことでしょう。その点、休業損害補償を付帯していれば、保険で補償される分だけ負担を軽減することができます。
また、休業損害に関しては、1日あたりの粗利をもとにして補償日額を算出する方式が一般的です。保険金は、その補償日額に休業日数を乗じて計算される仕組みです。
- 最近では日額の粗利以外の契約方法もあります。
法人向け火災保険の補償の対象
法人向け火災保険では、建物や設備、什器、商品、製品などが補償の対象です。
建物は、オフィスや店舗、工場などです。設備は建物内に設置されているものだけでなく、屋外に設置されているものや固定されているものなども含みます。
商品と製品に関しては、副産物や原材料、製品になる途中の仕掛品、半製品なども対象です。
ただし、自動車などの乗り物は法人向けの火災保険の補償の対象にはなりません。現金やデータ、植物などに関しても補償対象外です。
データというのは、パソコンに保存されたデータに加えて、図案や設計書などの紙媒体で保存しているデータも含まれます。植物は主にオフィスに飾っている観葉植物や会社の敷地内に植えている花や樹木などが対象となります。
【個人事業主の方必見！】2024年度に火災保険の値上げが見込まれている！
住宅向けの火災保険料が2024年度から値上げされる見通しが立っているのをご存知ですか？
損害保険各社が金融庁に届出を提出しており、これが認可されると実際に保険料が値上げされます。今回対象となるのは、火災保険の補償の中でも風災や水災に対する保険料です。
その背景として、自然災害の被害が近年増加傾向にあるということが挙げられます。台風による洪水などの水の被害が特に甚大で保険金支払額も増加しており、2018年の台風21号においては、保険金支払額が1兆円を超える金額に達しました。翌年2019年の台風19号も5,000億円を超える金額で、同年の台風15号と合わせると1兆円を超えています。
そのような状況を鑑みて、損害保険各社が風災や水災を含む火災保険料の値上げに踏み切る見込みです。
個人事業主の方の中には、自宅兼店鋪や自宅兼オフィスなどで仕事をしている方も多いでしょう。もし住宅向けの火災保険に加入しているのであれば、2024年度以降の火災保険料に関して注意が必要です。
ただし、すべての加入者の保険料が一律で値上げされるわけではありません。風災や水災による被害が発生するリスクは地域によって異なります。今回の保険料改定では、水災保険料が地域別の水災リスクに応じて値上げされる予定です。地域は市区町村で区分けされて、水災のリスクは5段階に分けられます。
ご自宅のある地域の水災リスクを確認したい方は、こちらで確認することができます。
▶水災等地検索（損害保険料算出機構）
今回の改定では、住宅向け火災保険料を決める目安となる「参考純率」を13%引き上げることを、損害保険料算出機構が金融庁に届け出ています。また、リスクに合わせて保険料が細分化される水災保険料は、もっとも値上げ幅の大きい地域だと30%程度高くなる見通しです。主に都市部の住宅密集地で大きな河川が近い地域の値上げ幅が大きくなる傾向となっています。
逆に水災のリスクが低いと判断されている地域では、これまでよりも保険料が安くなる可能性があります。
火災保険は定期的に見直すべき？
2024年の火災保険料の値上げをきっかけに、定期的に火災保険を見直すべきかどうか検討している経営者の方もいるでしょう。会社の状況は何年もずっと同じではありません。売上や利益が右肩上がりで伸びている会社なら、数年前より手厚い補償が必要になるでしょう。逆に売上や利益が減っている状況であれば、補償を充実させるよりも保険料を安くする方が優先順位が高いかもしれません。ただし売上が減ったからと言って補償を削減する方が大事とは限らない点に判断の難しさがあります。いずれの場合も、火災保険を見直さずにずっと、同じ保険会社で同じ内容だと、会社の状況に合わなくなっている可能性があります。
また、企業では火災保険だけでなくその他の損害保険や生命保険などに加入しているところも多いでしょう。火災保険の見直しをするなら、その他の損害保険や生命保険などの見直しも併せて行うのが望ましいと言えます。それは損害保険のなかに火災保険が含まれるからです。火災保険が会社の現状に合わなくなっているのであれば、その他の損害保険や生命保険も合わなくなっている可能性があります。
保険の見直しタイミングとは？
保険を見直すときのタイミングは、決算前の時期がおすすめです。
現在加入している火災保険や損害保険などを解約すると、解約返戻金が支払われます。この解約返戻金が企業の利益に影響を与える場合があるため、利益の見通しがある程度立っている決算前の時期に判断するのが理想的です。
来期以降の業績の見通しが芳しくないのであれば、補償を削って保険料を安く抑えることができます。逆に、来期以降も売上や利益の拡大が見込めるのであれば、保険料が多少高くなっても、補償が充実しているところに乗り換えるのが得策です。保険料は経費として扱われるため、税金の面でも有利でしょう。
法人・個人事業主の方の損害保険なら「セゾンの法人保険」へ
法人や個人事業主の方が加入できる保険は数多くあります。見直しや新規加入を検討している経営者の中には、数多くある保険会社や保険商品をどのように選べばいいのか分からないという方も多いかもしれません。そこで、おすすめなのが「セゾンの法人保険」です。
保険の種類は、大きく分けて生命保険と損害保険の2つがあります。このうち損害保険には火災保険が含まれており、店舗やオフィスがある地域で起こりうる自然災害のリスクに備えることができます。
しかし、法人や個人事業主の方が抱えるリスクは自然災害だけではありません。経営者に万一のことがあれば、売上や取引先の減少、融資の引き上げも起こるかもしれません。取引先の倒産や支払い遅延があれば、売上が回収できず、事業の継続が危ぶまれるでしょう。他にも、大切な従業員が業務中にケガをしてしまったり、サイバー攻撃を受けて顧客情報の漏えいが発生したり、ECサイトが停止し売上が減少するなど被害が出てしまったりといったこともあるかもしれません。
「セゾンの法人保険」では、法人や個人事業主の方が抱えるさまざまなリスクを洗い出すところから、そのリスクに対応した保険を損害保険・生命保険を交えてご紹介し、万一のときに保険金を請求するときまで、一貫してサポートを行っています。
また、保険の切り替えや新規加入の際は、補償内容を改めて詳しく把握しておくいいタイミングです。
「セゾンの法人保険」なら、経験豊富なコンサルタントに無料で相談可能です。事業規模や事業計画などを考慮した上で、最適なプランや保険商品をご提案します。経営者様のお困り事によっては、生命保険・損害保険どちらかではなく、両方を活用することで解決できるケースもあります。「セゾンの法人保険」ではすべてのコンサルタントが生命保険・損害保険の両方を取り扱っているためお客様の選択肢が増え、最適なリスクの備えに繋がります。
相談方法は、実際に対面して行う方法とオンラインの両方に対応しているため、日本全国どの地域でも問題ありません。対面の場合には、場所を指定できるため、会社に訪問してもらうことも、カフェや貸会議室などを使用することも可能です。
法人や個人事業主の方で自然災害に備えて保険に加入しておきたいと考えている方、この機会に会社に関わる保険をまとめて見直したいという方は、ぜひ「セゾンの法人保険」をご検討ください。
まとめ
自然災害の発生頻度も被害の大きさも、以前より増してきています。何も対策をしないでいると、大きな被害を受けたときに困ってしまうことは明白です。場合によっては、自然災害による被害が原因で廃業に追い込まれてしまうこともあるでしょう。運良く被害が小さく済んだ場合でも、休業損害が発生することもあります。
そのため、法人や個人事業主の方は自然災害に備えて火災保険に加入しておくことが必須と考えます。
火災保険で自然災害の被害が補償されれば、再建のハードルも下がるでしょう。
また、すでに火災保険に加入している法人や個人事業主の方も多いかもしれません。その場合には、定期的に見直しが必要です。現在の会社の状況に最適な保険を選びましょう。
