【簡単解説】新NISAとiDeCoの違いは？併用できる？

2024年1月から新NISAがはじまります。岸田政権において「貯蓄から投資（資産形成）へ」というスローガンが改めて推進され、新NISAやiDeCo（イデコ）などの税制優遇された資産形成制度にますます注目が集まっています。特に新NISAは投資上限額の増加や投資可能期間の上限撤廃（恒久化）が検討されていることで大きな話題となっています。そんな新NISAやiDeCoについてこの機会に詳しく知りたいという方も多いのではないでしょうか。この記事では、新NISAとiDeCoの違いだけでなく、目的別の選び方や併用について分かりやすく解説します。ぜひ今後の資産形成の参考にしてください。

まずはそれぞれの制度概要をかんたんに紹介していきましょう。

NISAとは、株式や投資信託などで得た運用益が非課税になる制度のことです。一般的には、投資で得た運用益には20.315%の税金がかかりますが、それが非課税となるのがNISAの大きな特徴でありメリットです。
現行のNISAには、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類がありますが、ジュニアNISAは2023年12月までで積立は終了します。一般NISAとつみたてNISAも2023年までに積立てた分は、当初の予定通り、購入から20年間非課税で継続運用できますが、新NISAへロールオーバーはできません（残高が2024年からの「新NISA」に引き継がれるわけではありません）。
2024年以降に「新NISA」の口座を開いた場合も、2023年までの「つみたてNISA」は別枠で持つことになります。

一般NISAは 、年間120万円までの範囲で株式や投資信託などを購入でき、最長５年の間に得た運用益が非課税でした。
18歳以上の方であれば運用でき、上場株式や株式投資信託などが対象商品です。
2024年1月からははじまる新NISAでは、「成長投資枠」として、年間240万円までの非課税枠で新たな運用を開始できます。

つみたてNISAは、年間40万円までの範囲で所定の投資信託を購入でき、最長20年の間に得た運用益が非課税でした。つみたてNISAは国が少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であり、対象商品は「手数料が低い」など国が認めた水準をクリアした投資信託に絞られているため、投資初心者でも利用しやすい制度です。
2024年1月からははじまる新NISAでは、「つみたて投資枠」として、年間120万円までの非課税枠で新たな運用を開始できます。

iDeCoは私的年金制度の一種で、自分で掛金を支払い、自分で選んだ運用方法で掛金を運用します。NISAと同様に運用益が非課税になることに加え、iDeCoは支払った掛金に応じた所得税の優遇措置（所得控除）も受けることができる点が大きな特徴でありメリットです。
ただし、原則60歳になるまでは途中で資金を引き出すことができず、60歳までの通算加入期間が10年以上必要な点には注意しましょう。

ここでは、新NISA（つみたて投資枠 / 成長投資枠）とiDeCoの共通点や違いを比較表にまとめました。

それぞれに特徴やメリットがある新NISA（つみたて投資枠 / 成長投資枠）とiDeCoですが、どれかひとつだけを選ぶ必要はありません。ここでは、それぞれの制度を併用できるのかどうかと、併用する場合の注意点を解説します。

2023年までの制度では、一般NISAとつみたてNISAは併用できず、1年（1月1日～12月31日）ごとにどちらかひとつの制度しか利用することができませんでした。
ただし、2024年からの新NISAでは、成長投資枠（旧：一般NISA）とつみたて投資枠（つみたてNISA）の併用が可能になります。

NISAとiDeCoは2022年現在も2024年以降も併用可能です。
旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAは併用できないため、一般NISAとiDeCoを併用するのか、つみたてNISAとiDeCoを併用するのかのどちらかを選択する必要がありましたが、2024年1月からはじまる新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用とあわせて、iDeCoの併用も可能です。

■投資金額の決定は慎重に
2種類の投資を併用するのであれば、毎月あるいは年間の出費負担は軽いものではないでしょう。将来のための投資に注力するあまり今現在の暮らしが苦しくなるのは本末転倒です。
例えば病気やケガで働けなくなってしまったり、会社都合で休業や失業してしまったりする可能性はゼロではありません。そのような不測の事態に備えて、最低でも生活費3ヵ月～半年分の預金を持っておくことをおすすめします。すでに用意されていれば、生活に支障のない範囲の金額を投資にまわすことができるでしょう。もし預金額が生活費3ヵ月に満たない場合は、投資とは別に現金預金にも振り分けましょう。また、医療保険などの保険での備えもおすすめです。
前述のとおり、iDeCoは途中で支払い金額を下げることや支払いをストップすることは可能ですが、60歳以前に資金を引き出すことは原則としてできません。その点に十分に注意して投資金額を決めましょう。
 
■優先順位をつけておこう
いずれの制度も途中で支払いをストップすることが可能です。不足の事態が起きたときには一部または全部の制度への支払いをストップしましょう。
もし一部は継続できる状態であれば、どちらの制度を優先するのかあらかじめ決めておくことをおすすめします。

新NISA（つみたて投資枠 / 成長投資枠）とiDeCoにはそれぞれメリットと同時に注意点が存在するため、「この制度が1番良い！」ということはありません。どの制度を選ぶと良いのかは、投資の目的と自分の年齢や将来像によって異なります。
例えば今40歳の人が5年後に必要になるこどもの学費を用意したいときには、原則60歳まで資産を引き出すことができないiDeCoは合わないでしょう。
ここでは、目的別におすすめの制度を紹介します。

iDeCoは公的年金の上乗せ制度（私的年金制度）であり、投資の成果を受け取ることができるのが原則60歳以降という特性上、老後資金を貯めるために利用されるのが一般的です。
逆に言うと、投資の目的が老後資金と明確である場合、あるいは60歳になるまで確実に引き出す必要がない場合には、掛金が全額所得控除であり、運用益も非課税で再投資ができ、さらに受け取る時も控除が受けられるiDeCoがおすすめです。

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前述のように、iDeCoは税制メリットが大きい分、投資の目的と資金の受け取り希望時期が明確である必要があります。そのため、投資の目的が60歳以降に利用するものではない場合、選択肢は必然的に新NISA（つみたて投資枠 / 成長投資枠）になります。
 
■新NISA（つみたて投資枠）をおすすめするケース
つみたて投資枠は国が定めた水準をクリアした投資信託を少額でこつこつと長期運用することになるため、成長投資枠に比べると投資リスクが低いものです。基本的には10年以上先に使うことになるお金、例えば子どもの学費を貯めることを目的に投資するのであれば、つみたて投資枠がおすすめです。
2024年1月からはつみたて投資枠は年間120万円に拡大するため、毎月10万円まで積み立てることができるようになります。

■新NISA（成長投資枠）をおすすめするケース
手元にまとまった余裕資金があり、それを投資にまわしてみたいということであれば、新NISAの成長投資枠を活用しましょう。
つみたて投資枠では所定の投資信託での運用しかできないため、株式投資に挑戦したい場合には成長投資枠を活用しましょう。
この場合、株価などをよく見て、購入タイミングを図ることが大切です。
また新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったので、成長投資枠分もつみたて投資枠と同じ商品で運用することもできるようになりました。ただし、成長投資枠をつかってつみたて投資枠と同じ商品を購入する場合、成長投資枠は一括投資のため、ご自身で都度購入する必要があります。

さらに新NISAでは、運用期間中に売却した場合でも、翌年以降で非課税枠が復活するため、運用次第では売却益を得ながら非課税総枠内で投資をし続けることができるようになりました。
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2024年に新NISA制度が誕生することで、いままで預金していた将来資産を運用することにますます注目が集まっています。
複利の効果を得ながら資産を大きくさせるためには、「時間を味方にする」必要があるため、少しでも早く始めて、長く続けるのが良いとされています。
この記事をきっかけに、あなたも理想の未来を叶える資産形成を新NISAやiDeCoで始めてみませんか？