退職金にかかる税金が増税されるの？現在の税制内容と対策について解説

2021年の税制改正によって退職金への増税が実施されていますが、さらに今後も退職金に関する税制の見直しが検討されています。
こどもの教育費や住宅ローンの返済などに退職金を活用しようと考えていたにもかかわらず、退職金の増税によって手取り額が減ってしまうと、将来の資産計画が狂ってしまいますよね。
退職金の増税に備えるためには、どのような改正があるのか、どういった背景で見直されるのかを知っておくことが大切です。この記事では、退職金にかかる税金の計算方法や税制改正の内容を紹介します。増税に備える方法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

2021年の短期退職手当等の新設によって退職金の手取り額が減ってしまう人は、勤続年数5年以下で「退職金額−退職所得控除額」の金額が300万円を超える人です。今回の税制改正では、転職やライププランに以下のような影響を与えることが想定されます。

【退職金の税制が改正されることによる影響】
・永年勤続の人が有利となり、転職する人が減る可能性がある
・増税対象者は手元に残る退職金が減ることで、資金繰りの予定が狂う

2021年の短期退職手当等の新設は、勤続年数5年以下の退職が不利になってしまうため、転職者が減少することが懸念されます。一方、現在では勤続年数が20年以上になると、1年あたりの退職所得控除の割合が増えるので、永年勤続の人が有利になる税制となっています。
現在の税制が転職するときの判断になるかどうかは個人の判断によりますが、転職時期が早くなるほど退職金の手取り額が減少する傾向にあるため、退職タイミングを遅らせる人や見送るといったことが考えられます。そうすると人材の流動性やスキルアップの機会が損なわれてしまうため、社会的な損失につながることも考えられるでしょう。

短期退職手当等の対象者は、退職所得控除の金額が少なくなることで退職金の手取り額が減ってしまいます。退職金を受け取れることを前提として、以下のようなライフプランを計画していた場合は、資金繰りが苦しくなってしまうことが考えられます。

・住宅ローンの返済
・家電や家具の購入
・住宅購入・リフォーム
・子どもの教育費や結婚費
・開業・起業の運転資金　など

退職金が想定していた金額より少なかった場合、ライフプランや資金計画の見直しが必要になってしまいます。そのような状況にならないためにも、事前に退職金額のシミュレーションをしておくことが大切です。

短期退職手当等の新設や、退職所得課税制度の見直しが検討されている現代では、税制改正による増税に備えていくことが大切です。退職金の増税対策には、以下の方法が挙げられます。

【退職金の税制改正による増税への対策】
・企業型DCやiDeCo活用する
・マネープランをしっかり見直す
・ファイナンシャルプランナーに相談する

企業型DCやiDeCoは、資産運用によって老後資金を効率的に準備できるため、退職金への増税に備えることができます。企業型DCは、事業者が拠出した掛け金を加入者（従業員）が運用することとなる一方で、iDeCoでは加入者が掛け金を拠出したうえで運用するのが特徴です。
これらの資金を一時金で受け取ると「退職所得」として見なされるため、増税による影響を受けやすいという注意点があります。そのような状況を防ぐには、「年金方式」または「年金方式＋一時金」の組み合わせで受け取るのがおすすめです。企業型DCやiDeCoを年金形式で受け取ると、雑所得として公的年金等控除の適用が受けられるので、退職金への増税対策として活用できるでしょう。
また、企業型DCに加入していた会社を退職しても、転職先の企業型DCやiDeCoに移管できるため、退職時に受け取らなくても済むメリットもあります。受取開始時期は60歳〜75歳の間で指定でき、受給期間を5年〜20年で選択できるので、自身のライフプランにあわせて活用するのがおすすめです。

こどもの教育費や住宅ローン返済に退職金を活用しようと考えていた場合は、マネープランを見直すことが大切です。退職金への増税によって手取り額が減ると、今後の人生設計が狂ってしまう可能性があります。

しかし、どのような税制改正であるのかを確認したり、資産運用の方法や取り崩しタイミングを選んだりするのは、それ相応の知識と経験が必要になります。本業や育児をしながら学ぶこともできますが、現実的には難しいでしょう。マネープランに不安があるときは、これらの知識や経験をもった専門家の力を借りるのがおすすめです。

退職金への増税やマネープランに不安をもっている方は、ファイナンシャルプランナーへ相談するのがおすすめです。
ファイナンシャルプランナーに相談すると、こどもの教育費や老後資金といった今後の人生で必要とされる資金をどのように準備するべきかのアドバイスを受けられます。そのため、退職金の増税による漠然とした不安を軽減することにつながるでしょう。

なお、退職金受取時の納税額や節税方法といった具体的な相談は、税理士の独占業務とされているので、無償であってもアドバイスをすることができません。ただし、どのような税制改正があったのかを伝えたり、仮条件で納税額を計算したりする一般的な相談はできるため、マネープランとあわせて税制に関する説明を受けるとよいでしょう。

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ここでは、退職金の増税に関するよくある質問を紹介します。

2021年の税制改正によって新設された短期退職手当等は、2022年1月1日以降に受け取った退職金に適用されます。

2021年の短期退職手当等の導入によって納税額は、下表のように25万6,785円から28万6,995円まで増えることとなります。勤務先からの支給額は変わらないので、手取り額が「3万210円」も減ってしまいます。

住宅ローン返済や住宅リフォームなどに欠かせない存在となっている退職金ですが、今後の税制改正によって手取り額が減少することが予想されます。退職金を受け取れることを前提としたライフプランを計画している場合は、退職金の増税が進むことによって人生設計が狂ってしまう可能性があるため、自分の置かれている状況を鑑みて、都度シミュレーションしてみることが大切です。

退職金の増税対策に限らず、マネープランの見直しを検討している方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に随時相談してみましょう。

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